花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
平成２７年を基準年次とし、令和７年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より６０ヘクタール、工業用地では６６ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。
平成２７年を基準年次とし、令和７年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より６０ヘクタール、工業用地では６６ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。
◆９番（岩持清美君） 今は、減反の割当てというのがなくなってもおりますが、今年度においては目標面積は達成されておりますか。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。
しかしながら、北上市の特産であるアスパラガスの作付面積を見てみても、作付目標面積95ヘクタールに対してまだ約77ヘクタールの作付面積にとどまっていることから、来年度も引き続き同事業の実施により、水稲から収益性の高い園芸作物へ転換する農家への支援を行ってまいります。
答弁の中で、作付目標面積2,490ヘクタールとお答えをしております。転作率、正確には59.2％でございますけれども、こちらのほうは県が示した目標面積でございます。実際、紫波町の場合には従来からこの目標面積といいますか、逆に転作面積のほうが多く実施されますので、いわゆるこれは深堀り分と言われている部分ですけれども、転作を達成しているというような状況にございます。
２件目の林業問題についての１点目、市の森林経営計画についての目標と進捗状況でありますが、花巻市まちづくり総合計画の第１期中期プラン（案）におきまして、成果指標としてお示ししている平成２６年度における策定目標面積４，１２０ヘクタールに対して、森林経営計画認定状況は７個人団体で３，４７７ヘクタールとなっており、現時点の達成率は８３．７％となっております。
平成27年産は全国で60万トン、県では４万トンの目標面積を定めていますが、次の点について伺います。 １点目は、平成26年の面積、収量等の実績、平成27年産の目標面積、そして、やっぱり多収が見込める専用の品種とすべきと考えますが、平成26年産のことを聞きますと、かなりの部分がひとめぼれになっていると。 真剣に多収米に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(1) 米価下落 ・ JA管内の影響額について（米価下落分、戸別所得補 償分） ・ 飼料用米の対策 低コスト化支援（直播機械の導入、保管、運搬支援、 品種統一） H27年の作付け目標 (2) 農地中間管理事業(進捗状況、目標面積
それから、水田の目標面積が65％という説明があったのですけれども、本当に、もちろん戸別所得補償が減ったもので、そこのカバーをしなければならないということはわかるのですけれども、今までの経緯とか踏まえると、農地・水保全管理支払制度を１カ所もやっていない旧市町村単位があるのですよね。
１つ目の減反政策でありますが、生産調整が開始された当初においては、主食用米を生産してはならない面積、生産調整の目標面積を配分するとともに、単純休耕に対しても助成を行う等、主食用米の生産抑制を主眼とした対策を実施しております。 ２つ目の転作政策は、昭和５３年度からは稲作から自給率の低い転作作目への転作を推進しております。
この目標を受けて、本町における転作目標面積は1,681ヘクタール、水田面積の実に45.4％にも上ります。25年度実績での水田活用直接支払交付金は４億7,400万円強であります。このことが５年後を目途に国主導の生産調整から自己判断の生産になるとのことであります。また、ＴＰＰ交渉の閣僚会合も合意なしで終了しましたが、４月には再度問題が浮上する状況にあります。
◎農林課長（菊地俊二君） 今回、全国で26万ｔ生産目標面積が減るという部分については、やはり主食用米の需要といいますか、その部分が減ってきている部分での対応ということではないかというふうに考えてございます。 ○議長（前川昌登君） 伊藤清君。 ◆１７番（伊藤清君） はい、わかりました。
営農再開への見通しでありますが、県では被害程度の軽い農地について、平成24年度から作付を可能にしたいとし、その目標面積は約65ヘクタールとなっていることから、市といたしましても地権者から同意を得る事務等を早期に進めたいと考えているところであります。
まず、今回の下落でございますが、ＪＡに予約している数量は、午前中申し上げましたように、30キロで30万6,400袋でございますが、すべてを農協に出荷しているわけでございませんから、今の生産調整目標面積から販売数量可能なものをうちのほうで最大限想定されますと、60キログラムの袋で約19万7,000円ぐらいが販売される数量ではないかと押さえております。
米戸別所得補償モデル事業の作付面積につきましては、生産数量目標、面積換算値でございますけれども、2,724ヘクタール、主食用米作付面積で2,705ヘクタールということで申請をいたしているところでございます。この2,705ヘクタールにつきましては、大体紫波町の作付面積の99.3％に当たる数値でございます。 以上でございます。 ○議長（武田平八君） 20番議員。
現状で木材価格の低迷が続き、搬出コストも高いことから収入に結びつかず、高い割合の助成を受けても自己負担金分の捻出にさえ苦労される森林組合も多く、除間伐等の森林整備事業が県の目標面積に届かないのが実態であります。そうした中で、地域林業の活性化に向けた生母生産森林組合の漆への取り組みにつきましては、非常に注目しているところでありますし、他の模範になるものと考えております。
現行の制度は、おおむねただいま申し上げたとおりでありますが、平成22年度においては、合併前の川井村で補助対象として認められていた下刈り、枝打ちも追加拡充することとしており、目標面積を定めながら、植林から間伐までの森林保育作業を一貫して支援し、合併により増大した豊富な森林資源を適正に育ててまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
この提言は、日本の食糧供給基地岩手からベースとなる国策としての新日本農業政策の骨子として、１つ、日本の農地のフル活用、２つ目に主食用米、麦、大豆の生産目標の設定、その中では２４９万３，０００ヘクタールを我が国の主食用米、麦、大豆の生産目標面積として設定する。そして、３つ目に、生産計画へ参加し、計画に従って農作物を生産する農業者に対しては、生産費が販売額を上回った場合の差額について所得保障を行う。
水沢区の場合、農業者ごとの所有水田面積からこの特別定着カウント面積を除いた、先ほどはリンゴなどの話がありましたが、そういう面積を除いた作付可能な水田面積に対し配分率を乗じて農業者の目標面積を算出している。 一方、水沢区以外におきましては、農業者ごとの所有水田面積にまず配分率を乗ずる。
ほかに単収の安定度や特別栽培米面積による数量などについて、県全体の中で当町のシェアが減少したとのことであり、平成21年産米の生産目標数量が減らされたことにより生産調整面積、いわゆる転作面積を増やさなければならず、昨年度より約20ヘクタール上乗せの1,542ヘクタールが転作の目標面積となったところであります。先ほど議員ご指摘のとおりでございます。
これで平成１７年の例えば農用地１万３，８０９ヘクタールが、水田の場合は１７５ヘクタール減少する、それから畑が３４ヘクタール減少するということで、平成２７年の目標面積がこのように２０９ヘクタールほど減るわけなんですけれども、これは今までの耕作放棄あるいは農地集約の中におけるそういう流れから見てきていると思いますけれども、例えば今の食料の問題あるいはこれからの環境問題などを考えてみた場合、花巻市の政策として